稼げない調査はしない

税務調査

稼げない調査はしない

税務署という役所は、唯一「税」を使う役所でなく、「税」を稼ぐ役所です。そして、調査を担当する調査官たちは、どれだけ実績をあげたかを管理されてます。

特に特別調査官部門の調査官は、プレッシャーが大きい。わたしが、特別調査官付調査官だったとき、全管の特別調査官の署別稼ぎ高のリストがランク表になって出てくるのですが、それは、すなわち自分の成績そのもの。一般の調査部門であれば、署の個人課税部門全体の成績ですが、特別調査官付調査官になると自分の成績そのものになる。まあ、署全体の成績の責任を負っているのは、第一統括官であるし、組織とはそういうものですね。

税金を返すための調査は、更正の請求書が提出されたときに、事実確認するときの行います。それだけです。

限られた調査日数

国税庁あげての目標は、調査日数の確保

確定申告という行事がある税務署。とりわけそれを仕切る個人課税部門。

毎年増大する来署人員。

毎年増大する還付申告。

年金受給者が年々増加するから、ざっくりと400万未満は申告不要にしても、その年金から源泉徴収してしまうから、還付を受けるために来署する。

そのために、e-taxを膨大な予算をつけて導入したけど、来署者は減らない。

確定申告枚数が減らなくては、処理を必要とする誤りも減らない。

調査日数を確保するために

申告書の台帳編綴もアルバイトにしてもらっている。

申告書のOCR入力も管理運営部門の仕事にしてアルバイトを使う。

医療費の領収証も明細書を書いてもらって提出不要にした。

確定申告会場も合同会場方式へどんどん移行している。

事後処理も処理センターへ移行を始め出した。

法人課税部門並みに4月から12月(1月)まで調査事務に集中したい。

一時期、税務署は親しみやすい役所を目指して丁寧な対応を売りにしていた。

いまは、「確定申告は合同会場へ」「税務署に来ないでほしい」が、にじみでている。

働きバチが少ない

わたし的には、

国税局にしても、税務署にしても、デスクワークしている調査に出ないハチがたくさんいるから、外に出て仕事をする働きバチが少ない。

30年前>20年前>10年前、実際に働きにでるハチが減っているから

余計に「接触率」(調査に当たる確率)は落ちる。

座って仕事している職員にカバンを持たせて表に出せば接触率は上がりますよ。

追徴税額

税務署用語は「増差税額」

限られた調査日数だから、増差が稼げる事案が欲しい。

調査日数から、調査件数も決まるから、できる限り増差がでる事案を早くやって楽になりたい。

10月なかば過ぎた。

この時期、税務署の調査は最盛期。

事案着手は、まだあるだろうが、着手した事案は年内に決着したい。

だから、11月初旬までは、着手が続く。

事前通知がくる。

見切る

調査に出かけて、「是認」もしくは「非違が少ない」となったら、終わりにすることが大事です。

いわゆる「是認通知」。

調査に際にだすルールができた。

まとめ

11月初旬までは、事前通知があるでしょう。

調査は、12月年末までには、終了する。年を越さない。

調査にくるには、追徴税額(増差税額)が稼げると思ってくる。

所得控除が大きいやら繰越赤字が大き過ぎて税額まで出ないのは遣り難い。

住宅ローン控除があって税がゼロになっているような事案も税額が出るほどの非違が見込めないと調査する意味がなくなる。

税務署的に税が稼げそうもないから調査に行かないお店はありますよ。

それでも、消費税だけは、稼げるという事案は実調あります。

消費税はこわい税です。